介護予防について少しずつ理解と活動が広まり出した近年ですが、それでも漠然としたままの部分が多いいのもたしかです。
具体的な活動内容は見聞きして知っていても、それが何に基づいて行われているのかが分からないから、担当する医療施設や係が分からないという事もあるでしょう。
専門家が介護予防の“柱”と考えている事についてお話していきましょう。
介護予防の柱とは？
この介護予防の“柱”とは、介護保険制度の改正後に掲げられた趣旨で、次の3つが該当します。
・「高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう」
・「医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する」
・「『地域包括ケアシステム』の実現」
この3つに向けた取り決めを進めること。
その中でも「地域包括システム」というキーワードが“柱”となります。
ポイント（柱）
これから紹介する6つが介護予防の“柱”と呼ばれており、利用者に最も影響する1つ目の柱である『医療と介護の連携強化等』の具体内容になります。
それは、医療と介護の連携の強化等で「２４時間対応の定期巡回・随時対応型サービスを創設・複合サービスを創設・介護予防、日常生活支援総合事業ついて」です。
・介護人材の確保とサービスの質の向上
・高齢者の住まいの設備等
・認知症対策の推進
・保険者に折る主体的な取組の推進
・保険料の上昇の緩和
以上の項目が該当します。
柱から立ち上がった事業活動について
全面的に掲げられている「２４時間対応定期巡回や随時対応型サービスの創設」。
具体的には今までの滞在型住宅ケアを定期巡回型在宅ケアを行うことでさらに効率よくケアをしていくというものです。
具体的には介護を必要とする人が増えたためひとつの場所にとどまっての介護が困難であるため順番を決めて1日に何度も訪問するというものです。
そこには一定の規則があり「起床介助・昼食介助・服用介助・水分補給・終身介助・深夜の排せつ介助」の順で行う事で１日数回訪問します。
１回の時間は短くなりますが、色々なところを回り多くの方の介護に回ることが出来るのです。
そのほかにも「複合型サービスを創設」ならば、いくつかの介護サービスを組み合わせ、その中に訪問看護も含まれている為提供することが出来、医療的ケアも行うことが出来るようになっています。
「介護予防・日常生活支援総合事業について」は地域実情に合わせた細かい取り組みを行っていきます。
それは、地域包括支援センターなどが状態像や以降に応じ、予防給付にて対応する新しい総合サービスを利用するかを判断し、「介護予防・生活支援（配食、見守り）・権利擁護・社会参加」などを市町村が主体で総合的多様なサービスを提供していくというものです。
これから先、人の寿命はさらに延びていきます。
しかし、その介護などを行う人材は常に不足し続けており、これらの制度を活用し、お年寄りやそのご家族も含めて健康で充実した生活を送っていきましょう。