平成18年から介護予防事業が開始され、平成27年からは、介護予防・日常生活総合事業が開始され、平成29年からは全ての自治体で開始されました。
これによりまして、各自治体の采配により介護予防事業を運営するようになりました。
これによりまして、地域の実情に合わせて柔軟にサービスが提供できるようになりましたが、自治体ごとにサービスの質の差異が発生してきているとも言われています。
このようなことから、効果的に介護予防事業を実施することが求められてきています。
では、介護予防事業を効果的に実施するために必要なことは何か解説していきたいと思います。
介護予防事業は地域づくり
介護予防は地域づくりと書きましたが一見しますと2つは全く接点がないように思いがちです。
ですが、介護予防は地域づくりが非常に重要なのですがそれがなぜ重要なのかをまず説明しなくてはなりません。
介護予防の事業の多くは、介護サービスの事業者というよりは、自治体が主体となり実施されるものです。
自治体で賄えないものは、住民の団体や、NPO法人などに委託をして実施することになります。
ですから、地域に存在するサービスなどを活用して、介護予防の事業を支えていかなくてはなりません。
これが、言うのは簡単ですが非常に難しい問題です。
なぜかと言いますと、ここでわかりやすい例を提示してみたいと思います。
みなさんの地域を少し考えてみてください。
「地域に住んでいる高齢者の方の顔は何人かでもわかりますか？」「公民館などがどこにあるかわかりますか」「自治体で介護保険の担当窓口がわかりますか」「介護予防の体操などどこでやっているかわかりますか」
この設問に全て答えることができれば、あなたの地域は大丈夫です。
介護予防の事業は効果的かつスムーズに進んでいます。
ですが、全く答えられない、1つくらいしか答えられないのではあれば、やはり事業は進んでいるとは言えませんし、効果的に実施されているとは言えません。
介護予防事業は、各自治体が中心となり実施されるものではありますが、実際には、住民が主体的に参加しなくては効果がありません。
住民1人1人が問題意識を持って主体的に行動しなくては、介護予防の事業は効果的に進めることはできません。
このように住民が主体的に参加することを前提として、自治体が不足している情報を共有し、その穴を埋めていくようにしなくてはなりません。
その穴を埋めるために、新たなサービスを開始、また既存のサービスをうまく活用するように仕向けていかなくてはなりません。
まとめ
住民一人一人が目的意識を持ち、自治体に働きかけるくらいの動きがあれば、さらに介護予防事業が効果的になることは明らかです。
ご自身の地域の介護予防は、あなたにかかっているとも言えます。