介護予防の考え方を具体的に法整備したのが、平成18年の介護保険の改正であると言えます。
では、この時に介護予防がなぜ必要になったのか、解明していきたいと思います。
保険給付費の増大
介護保険の給付費は、年々増加しており、これからも増加を続ける試算となっております。
特に団塊の世代が要介護状態となるであろう、平成35年問題にも対応していかなくては介護保険制度の限界は見えており、保険制度自体の存続が危ぶまれておりところです。
また、要介護高齢者はその介護度が高くなるにつれて、医療依存度も高く、医療費の増大がしています。
ですから介護保険制度と併せて医療保険制度の存続も危ぶまれることになっています。
このように、社会保障制度を根幹から揺るがしかねない、医療・介護保険制度の破綻を防ぐためにも、介護予防により、健康寿命を延伸し、介護給付費や医療保険給付費を抑えていきたいとする狙いもあります。
要介護状態とならことを1日でも短くすれば、その分、医療保険や介護保険の保険給付費を抑えることができることから、介護予防の考え方が生まれたと言えます。
介護予防は、住民主体で
介護予防は、住民主体及び地域のボランティア団体のマンパワーも含めて、介護予防の事業を主体的に行うことが明記されています。
住民主体で「住民が積極的に介護予防に取り組み、要介護状態となることを防いでいる。」と、そのまま聞く分にはいかにも素晴らしい取り組みに聞こえます。
また地域のボランティア団体が、積極的に住民を取り込んで、介護予防の事業を無償もしくは低下価格で提供すると言うことは本当に素晴らしい取り組みであるとは思います。
ですが、表面上は素晴らしい取り組みであっても、介護予防の考えが生まれた背景を少し考えれば、裏があることは容易に想像できます。
地域の住民やボランティアが主導して介護予防の活動を行うと言うことは、介護保険のサービス提供事業所が、サービスを行うのとは異なり、算定した介護報酬分をきちんと支払う必要はなく、補助事業等で安価に済ませることができます。
ですから、介護予防制度自体も、介護保険の給付費を大幅に抑えることができるようになっていると言えます。
まとめ
このように、介護予防の考えが生まれた背景には、介護給付費を抑制し、介護保険制度を持続可能なものとすると言う一言につきます。
とはいつつも、介護予防の各種政策はきちんと、利用すれば、効果が生まれ、介護予防に資することができますので、積極的に活用するようにしましょう。