介護予防・日常生活支援事業が開始されましてから、「地域介護予防支援事業」などのメニューが開始されました。
自治体ごとに、取り組みのガイラインを作成し、住民主体で介護予防の活動を支援すると言う事業です。
このような自治体が行なっている地域介護予防支援事業にはどのような取り組みがあるのか解説して行きます。
実際にはどのような取り組みなのか
地域介護予防支援事業と言いますと、非常に難しそうなイメージで実際に何をするのかわかりづらいですが、内容としましては非常に簡単です。
住民が主体となって行う活動に自治体が補助金を出すという取り組みが、この地域介護予防支援事業になります。
補助が対象となる活動とは
どんな事業でも対象となるかと言いますと、そうはいきません。
まず、どこの自治体でも宗教的・政治的・営利目的の事業は対象外となります。
その他は、各自治体で多少異なることになりますが、概ね「半年以上継続すること」「月に複数回行うこと」「活動の実施体制が整備されていること」「活動時間が２時間程度以上あること」「高齢者の平均利用者数が5名以上であること」などが補助の要件として定められています。
この実施時間、実施人数、回数については、自治体ごとに本当に様々あります。
では、実際に具体的な活動内容としましては、どのようなものがあるでしょうか。
交流を目的としたお茶会・趣味活動（手芸、園芸、カラオケ、囲碁、将棋等々）、介護予防体操に資すると思われる体操の実施（ラジオ体操、転倒予防体操等々）・体力づくりにすると思われるゲーム（ゲートボール、グランドゴルフ）などがあるようです。
補助の額
使用した経費が全て補助されるわけではありません。
これも自治体で様々な金額設定がなされていますが、1団体に、月1万円という上限が設けられ、1回につき1000円程度が補助されることが多いようです。
実際の実施するにあたっての問題点
素晴らしい事業だと思うのですが、やはり書類が煩雑です。
やはり、自治体から補助金をもらうわけですからある程度仕方ない部分はあるかと思いますが、事務系の仕事をされたことない方には、ハードルが高いと言えます。
ですがこれも、介護予防の一つということで、実際にやってみることも重要かもしれません。
また、住民に全てが委ねられていますので、実施状況に地域ごとにムラが大きく出てしまうということです。
まだ事業が始まったばかりですので、これからの動向を見守る必要はありそうです。
■まとめ
実際に、地域介護予防支援事業をやってみたいと思った方は、地域包括支援センターに相談してみると良いでしょう。