介護予防を始める場合、最も多くの方はデイサービスの利用を考えられることでしょう。
同時に気になるのはその「料金」についてです。
これはどんなサービスを受ける際も必ず発生する問題なので当然の事でしょう。
では介護予防におけるデイサービスを利用する場合の料金例についてお話していきます。
利用者資格について
介護予防などにかかわるサービスは介護保険にもとづいたサービスとなっていますので、利用するにしても資格が必要です。
この場合は、介護認定を受けられた方が利用可能となっています。
そちらがまだであるなどの場合、介護認定関係の相談は、区役所の皆保険担当係や、居宅支援事業所の介護支援専門員にしていただく事になります。
利用方法について
まずは居宅介護支援契約をしているケアマネージャーに相談して利用目的の相談をするところから始まります。
この時は「デイサービスを利用したい」という事を伝えてください。
ここでサービス内容や利用料金の説明があり、利用契約をします。
現在の状況などを踏まえて「通所介護計画」の作成をして、サービスを受けるという運びになります。
デイサービスの内容
デイサービスの内容は施設や事業所によって様々ですが、基本的な内容を説明しておきます。
まずは食事ですが、利用者様の身体の状況や栄養面などに適したものを選択しています。
介護予防の一環ということもあり、自立支援となり離床しての食事が原則となっていますが、介助が必要である方や治療食、流動食などの配慮を必要とされる場合はそれらに対応してもらえるので安心です。
次に入浴ですが、体温や血圧測定などにより、体調に問題ないことを看護職員が判断した上での清拭や入浴援助を行います。
寝たきりの方も機械浴槽を使用して入浴でき、入浴後も軟膏の塗布や傷の手当ても薬や衛生材料の持参の場合対応します。
デイサービスで入浴を予定している場合は着替えの用意はしてきてください。
そして持ち物や衣類には名前を書いておくようにしてください。
ただしバスタオルや石鹸類は用意しているので持参しなくても大丈夫です。
必要の有無もありますが排せつ介助なども受けることができます。
紙おむつなどは施設のものを使用し、使用したものの種類や枚数に応じて実費での支払いとなります。
利用者様が持参される場合は当然無料となります。
介護予防でデイサービスを利用する際に最もかかわるのはレクリエーション（アクティビティ）です。
施設の行事やレクリエーションを行って、ほかの方との交流を行い人間関係を作り出し、生活の幅を広げていき、生きがいに結びつく時間を作るための時間を提供します。
最後は送迎です。
車椅子やリクライニングの車椅子のままでも向上できるバスなどでの送迎となりますので安心です。
お住まいの地域によっては送迎費用として追加料金が発生する場合がありますので、職員の方に確認してください。
デイサービス利用の料金例
デイサービスの利用料金については利用した時間や備品の使用などでも細かく分かれていますが、ここでは「５時間以上７時間未満」で尚且つ「要介護５」の方の例を紹介します。
まずは『１割負担』の方ですが、保険単位が「988単位/日」の場合は、利用者負担額は「1050円」となります。
『2割負担』の方であれば、保険単位が「988単位/日」の場合は、利用者負担額南「2130円」となります。
その他の加算では、入浴加算が「50単位/日」で「108円」。
サービス提供体制効果加算に「６単位/日、１４円」。
中重度者ケア体制加算に「45単位/日、97円」。
食事の提供に要する費用として「620円」となります。
次に、介護予防の月単位の費用についてですが、まず『予防1割負担』であれば『要支援1・要支援2』とあります。
『要支援1』ならば保険単位は「1647単位/月、1766円」で加算料金はサービス提供体制強化加算（要支援１）で保険単位が「24単位/月、26円」となります。
『要支援2』ならば保険単位は「3377/月、3620円」で加算料金はサービス提供体制強化加算（要支援２）で保険単位が「48単位/月、51円」となります。
加算料金の食事提供に要する費用は共通で「620円」となっています。
次が予防2割負担の場合です。
『要支援1』の場合、保険単位は「1647単位/月、3549円」で加算料金の内容は1割負担と同じで、保険単位が「24単位/月、52円」となります。
『要支援2』の場合は、保険単位は「3377単位/月、7277円」で加算料金の内容は1割負担と同じで、保険単位が「48単位/月、104円」となります。
加算料金の食事の提供に要する費用は「620円」となっています。
これらは国が定める介護保険と給付費単位で、給付単位に処遇改善加算Ⅰを４％乗じた単位に地域加算である10,72を乗じた額の1割または、2割が利用者負担になっています。
1円未満については国の基準から算出されています。