介護予防サービスにおける介護予防支援のあり方とは？

介護予防のサービスを単体で受ける場合や、総合事業を並行して利用する場合には、介護予防支援事業者により、介護予防サービス計画書の立案をしなくてはなりません。

では、介護予防サービスにおける介護予防支援のあり方、特に目標の立案方法について解説していきたいと思います。

介護予防支援における介護予防サービス計画書立案の基本

介護予防支援の計画を作成する上でとにかく重要なのは、ご利用者様自身のやる気を引き出し実行するこということです。

「通所型サービスを利用したい」という「デマンド」だけで判断し、介護予防サービス計画書にサービスを位置付け、後からご利用者様等の意向を反映した目標を付け足すことでは十分ではありません。

介護予防支援で、介護予防計画書に目標を設定し、ご利用者様本人のやる気を引き出すためには、「ご利用者様が現在自分でできているより、もう少し高めの手の届く範囲で目標を設定する」ことが重要です。

目標が簡単に達成できてしまったり、到底達成できないような目標を介護予防計画書に位置付けても意味がありません。

このことを踏まえて具体的かつ、わかりやすく介護予防計画書に落としこむことが重要です。

例えば「膝の痛みがなくなり、自由に色々なところへ歩いていくことができるようになる」という目標を介護予防計画書に位置付けたとしてもそれでは、漠然としすぎていていますので適切な目標であるとは言えません。

また、医師からの説明などで「膝の痛みがなくなることはない」とご利用者様や担当のチーム全員がわかっているような場合は、自身がわかっているような場合は、達成不可能ですので、適切な目標とは言えません。

「膝の痛みがなくなり、自由に色々なところへ歩いていくことができるようになる」という目標を、これまで解説して来たことを踏まえて具体的にしてみたいと思います。

具体的な目標に書き換えてみますと、「スーパーにカレーコロッケを買いに行けるようになります。」という目標設定になります。

この目標であれば、スーパーに行くということで具体的になっていますし、ご利用者様自身が好きなコロッケを買いに行くということで、目標を具現化することができています。

このように、ご利用者様自身で、できる範囲で、実現できそうな目標を設定するということです。

介護予防支援で介護予防サービスを位置付ける場合の目標の設定は、限りなく具体的に、かつ実現可能なものとすることがわかったかと思います。