介護予防は、平成18年度から事業が開始されまして、その事業もだいぶ浸透してきたように思います。
では、これまで実施されてきた介護予防事業の取り組みとその課題について解説していきたいと思います。
介護予防事業の取り組み内容 （一次予防）
介護予防事業は、一次予防と二次予防に分類されます。
まずは、一次予防から見ていきましょう。
一次予防事業は、介護予防の普及啓発活動と地域介護予防支援事業が大きな2本柱となります。
介護予防の普及啓発活動では、講演会の開催やパンフレットの作成、介護教室の開催が主な取り組みになります。
地域介護予防支援事業では、ボランティアの育成や自主活動のグループ活動支援等が行われます。
介護予防事業の取り組み内容 （二次予防）
二次予防では、通所型介護予防事業や訪問型介護予防事業があります。
通所型介護予防事業では、運動機能向上のプログラム、栄養改善のプログラム、口腔機能向上のプログラム、複合プログラム、認知機能低下予防プログラムなどの取り組みがあります。
訪問型介護予防事業では、閉じこもり、うつ、認知機能の低下により通うサービスが困難な方向けのプログラムなどの取り組みがあります。
介護予防事業の課題
このように様々な事業が開始されていますが、実施する事業主体が増えたことにより、事業が分散化して効果的に提供できないケースが発生しています。
本来であれば、その事業を利用したいのに、地域には資源と存在していたが、事業が地域住民に浸透しておらず、せっかくの取り組みが利用できないという事象が発生しています。
これまでのように、自治体が主導で行えば、そのような事態は免れますが、多様性の担保は困難になります。
この辺りのバランスを取ることが大きな課題となります。
また、実施する自治体により参加者のばらつきが大きいということです。
先駆的に事業に取り組みしている自治体では、住民も制度を理解して積極的に参加する傾向があります。
ですが、言葉は悪いですが、あまり積極的に事業に取り組みしていない自治体では、参加者も少なく、介護予防の事業が機能的に実施されているとは言い難い実態もあります。
まとめ
これから、さらに要介護の認定を受ける高齢者が増大するといわれています。
このまま増え続ければ、介護保険の破綻も免れない状況であると言えます。
最終的にはやはりお一人お一人の介護予防に対する意識を高めて、要介護状態とならないようにすることが、介護保険制度の継続にとっても重要です。